関連する資料を集めてみました。リンクをクリックしてご覧ください。
○防衛白書
○外交青書
○在日米軍駐留関係費用
在日米軍のために政府が払うお金は1日あたり19億8600万円…(ブログより)
活動の概要、それぞれにかかる費用、装備品費用など。
p37-38には主要装備一覧(費用も)
p40研究開発一覧(費用も)
p44から、防衛関連費に関する資料、グラフを多用しています。
p45の防衛関係費の構造のグラフとp47のグラフをあわせてみると、今の予算 では、新しくなにかできるような余地がないことがよくわかります。
○「日本の財政関係資料」 財務省パンフレット
・全体版
p3のコラム「我が国財政を家計にたとえたら」は、とてもわかりやすいです。
衆議院の全ての審議(本会議、平和安全法制特別委員会、憲法審査会、参考人質疑)の議事録を基に、論点と問題点が仔細に整理されています。
右傾化する政権を、さまざまな資料やデータを基に
わかりやすく読み解いています。
7/16の採決時に、各議員がどういった投票行動を取ったかが、
ひと目でわかります。
個人の方のサイトですが、非常に丁寧に整理されていてわかりやすいです。
日本平和学会による安保法制の解説。参考文献の紹介もあります。
○日米安保条約
(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
(英文)
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/q&a/ref/1.html
○日米地位協定
(和文)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index.html
(和英対照)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf
★国立国会図書館の『調査と情報』『レファランス』
○「集団的自衛権をめぐる動向―政府の憲法解釈とその見直しに向けた課題を中心に―」『調査と情報』(2014年6月10日発行827号) (PDF:488KB)
○「日米同盟の抑止態勢をめぐる現状と課題」『調査と情報』(2015年3月25日
発行860号)(PDF:409KB)
○「同盟と抑止―集団的自衛権議論の前提として―」『レファレンス』No.770
(2015年3月)(PDF:990KB)
○「集団的自衛権の援用事例」『レファレンス』No.770(2015年3月)
(PDF:1091KB)
○「日米関係から見た集団的自衛権論議―日米防衛協力の進展と集団的自衛権―」
『レファレンス』No.770(2015年3月) (PDF:994KB)
○「海上事故防止協定(INCSEA)による信頼醸成―過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題―」『レファレンス』 No.770(2015年3月)(PDF:1058KB)
★参議院『立法と調査』
○「2015年の国際情勢と我が国の外交・防衛政策-安全保障法制の整備と地球儀外交-」『立法と調査』360号[平成27年1月14日](PDF:535KB)